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2017年07月31日

平成29年度「安全運輸マネジメント」更新いたしました。

平成29年度 安全確保に関する基本理念



「安全は全てに最優先」


私達は、大事なお客様を全てにおいて「安全」「快適」を輸送担保に全てに「安心」を提供することが最大の使命です。

1.輸送サ-ビス・輸送環境(旅程管理)を提供するあらゆる場面においてお客様の安全を最優先にする。
2.安全に関する法令・社内安全規程を順守する。
3.重大事故・飲酒運転を撲滅する。
4.輸送の安全に関する費用及び投資を効率的に行う。
5.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な場合是正措置および予防措置を行う。
6.輸送の安全を確保するため社員教育及び研修・管理・コミュニケ-ション強化、安全意識の醸成に努める。
7.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、情報の共有化に努める。
8.全ての輸送・営業・整備関係者が一丸となりお客様の安全を最優先に確保することを認識いたし努める。
9.旅客の個人情報漏えい禁止とし、運行中の運行指示書管理徹底や社内機密情報漏えいしないようにする。
10.運行前の車両点検を徹底する。


輸送の安全に関する基本的な方針



  • 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安 全の確保を最優先と認識いたし主導的な役割を果たし、又現場における安全に関する声に真摯 に受け止めると同時に、社員に対して輸送の安全が最も重要であるとゆう意識を徹底させる為「安全は全てに最優先」(すべての事業において安全を最優先します)を掲げ、全職場に掲示す るなど、全社員へ周知を図るものとします。

  • 輸送の安全に関する計画の策定は、「策定」「実行」「チェック」「改善」PDCAサイクルで常時実 施いたし、安全対策を全社員一丸となり業務遂行することで、輸送の安全性の向上に努めると 同時に、輸送の安全に関する情報を積極的に公表する。

輸送の安全に関する重点施策



  • 当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる事項を実施しております。

    • ① 全社員に輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定 められた事項を遵守いたします。

    • ② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。

    • ③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。

    • ④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたしま す。

    • ⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたしま す。

    • ⑥ 輸送の安全と同様にお客様の個人情報管理取り組み徹底によりお客様が不利益被らないよう 社内情報管理と運行時における情報管理の徹底を実施することから、第3者情報管理マネジメント機関による監査で「プライバシーマーク」取得いたし、今年度持続更新いたします。

    • ⑦ 輸送の安全のための取組みを常時ホ―ムぺ―ジで情報開示いたします。利用者が常時「安全の取り組み」を確認できるように「見える化推進」継続いたします。



  • 当社は、関係企業と密接に協力し、輸送の安全性の向上に努めます。


輸送の安全教育計画及び予算



  •  運輸安全マネジメント委員会

    バス事業に関わる管理職で構成される「運輸安全マネジメント委員会」を設置し、輸 送の安全確保に関して定期的に会議を開催し、それぞれの業務にかかわる情報の 伝達及び連絡調整を図ると共に、輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認及 びこれに基づく改善を確実に実施いたします。

  •  安全対策会議(全体会議)

    全従業員を対象に年3回(4月・8月12月)実施し安全に関する講習会や勉強会を実 施し、安全に対する意識向上に努める。

  •  立会い点検

    経営トップ及び安全統括管理者、運行管理者、整備管理者等による点呼立会い、 安全総点検を定期的に実施いたします。

  •  事故防止等

    4月「春の全国交通安全運動」、7月「夏の交通安全運動」、9月「秋の全国交通安全運動」、12月「年末年始輸送安全総点検」等、全社的な事故防止運動を定期的(通 常年4回)に実施いたします。

  •  教育体制等


    • ① 年間教育計画に基づき、計画的に交通安全教育を実施いたします。

    • ② 全運転士を対象に交通法規遵守、安全運転遂行、事故防止啓蒙等を目的として、 教育研修を定期的に実施いたします。

    • ③ 運転技術向上教育を随時実施いたします。

    • ④ 運転適性診断の受診

    • ⑤ 運行管理者への一般講習及び各種講習の受講

    • ⑥ 事務職員への基礎講習の受講及び各種講習の受講



  •  ヒヤリハット集

    実際に現場で起きたヒヤリハット体験を収集し、共有する為の「ヒヤリハット集」の発行を行い運転士の安全教育に活用いたします。



(安全を目的にした投資予算計画)



  • 交通安全対策費(ドラレコ等) 1,000千円

  • 運転者適性診断 50千円

  • 運行管理者各種講習 10千円

  • 事務職員各種講習 50千円

  • 外部機関講習時の講習代や会場費等 50千円

  • その他必要な安全教育費 100千円

  • 先進安全機能搭載新型バス車両導入 100,000千円*長期車両投資計画800,000千円


(27年度~28年度 先進安全機能搭載大型ス-パ-ハイデッカ―4台 220,000千円実績)

ドライブレコ―ダ―運転席周辺増設完了しました。


輸送の安全に関する目標(安全目標)及び 目標の達成状況



  • 重大事故・人身事故・社内事故ゼロ

  • 飲酒運転撲滅(宿泊待機及び運行10時間前まで完全禁酒)

  • 速度超過や連続運転をしない

  • 社員全員ゴールド免許保有

  • シートベルト着用の徹底(毎朝マイクを使ってご案内)

  • 運転中(乗務中)携帯電話等の使用をしない

輸送の安全に関し、車両整備点検の徹底)



  • 車両法定点検の順守

  • 点検項目に基づき、点検励行

  • バス火災等防止の為の、燃料系統および計器・計測器・エンジン環境の常時点検

  • 車両保安基準に基づき、常時点検

  • タイヤの夏・冬タイヤの適正交換の徹底

乗務員労務時間の徹底管理



  • 乗務員労務時間の徹底管理

  • 基本1日の実車乗務距離の上限を500Kmまでとする。それ以上の場合は2名乗務にて運行する。 但し、休憩時間が十分に確保できる場合は昼間は600Kmまで運行可能とする。(条件あり)

  • 夜間運行の乗務距離は350Kmまでとし、350kmを超過する場合は予め交替運転者を配置する

  • 1日の休息期間を最低8時間30分以上とする

  • 自社独自システムにおける運行管理の活用徹底と情報登録・共有管理

運輸安全マネジメント組織図


事故・災害等に関する連絡体制

速報の対象となる重大事故



  • 乗客、乗員、歩行者その他を問わず1名以上の死者を生じた事故

  • 乗客、乗員、歩行者その他を問わず5名以上の重傷者を生じた事故

  • 乗客に1名以上の重傷者を生じた事故

  • 乗客、乗員、歩行者その他を問わず10名以上の負傷者(重傷、軽傷を問わない)を生じた事故

  • 転覆、転落又は火災が発生した事故

  • 鉄道車両と衝突若しくは接触した事故

  • 酒気帯びによる運行及び事故

  • 自然災害に起因する可能性のある事故

  • 運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
    (脳疾患、心臓疾患、意識喪失に起因すると思われるもの)

  • その他報道機関などから取材・問い合わせを受けた事故又は報道のあった事故



速報の対象となる重大事件の予告


特定重大事件又は重大事件に係る予告電話、インターネットへの書き込み
その他の予告行為

速報の対象となる特定重大事件


バスジャック・施設の不法占拠・爆弾又はこれに類するものの爆発
核・放射性物質、生物剤又は化学剤の散布